大学チャプター勉強会「ふるさと納税企業版を活用した大学のファンドレイジングを考える」に参加しました
久しぶりの勉強会です。
2020年2月25日（火）、カルティブの小坪さんをお迎えして「ふるさと納税企業版を活用した大学のファンドレイジングを考える」を開催しました。
小坪さん、ファンドレイジング・スクールの同期です。
スクールに通っていた頃は個人版ふるさと納税のプラットフォーム会社に勤務されていましたが、「企業版ふるさと納税に力を入れたい」と現在の勤務先に転職。「SDGs地方創生ファンドレイザー」「企業版ふるさと納税コンサルタント」として活躍されています。
今日の勉強会の趣旨は２つ。
会場とZoomで約30人の方にお集まりいただきました。
まずは地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の基礎知識から。
小坪さん作成のYouTube動画を見ながら説明を受けます。
ちなみに、会場とZoom双方でYouTubeの音量が小さいという課題を残しました・・・
小坪さんはもう少しYouTube主体で説明をされるご予定だったところを、急遽、YouTubeの画面を固定して、口頭にて説明していただきました。
企業版ふるさと納税の基礎。
- 企業が納める地方税を再配分する制度。
- 地方公共団体が、対象となる地方創生事業について国の認定を受ける必要あり。
- ただし、自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については（もともと地方税を納めているため）対象外。
- 東京都など地方交付税の不交付団体については対象外となっている自治体もある。
- 企業の税額控除割合が拡充。損金参入とあわせると6割から9割へ。
- 税額控除を受けるにあたり必要な認定事業について、地方創生に資する事業であれば、これまでの個別事業認定から包括認定で可能に（認定されやすくなった）。
- 寄附金受け入れについて、事業確定後からだったのが、事業費確定前から可能に（寄附金受入期間の拡充）。
このあたりの説明は、普段なじみのない内容だけに、私にはなかなか難関でした。小坪さん「これらの資料、全て内閣府のサイトに掲載されていて、各地方自治体に通達されているのです。ですが、資料が多くて自治体でも読み込んでいるとは限らず、説明会を開催すると喜んでいただけます。」なるほど。世の中には省庁サイトを噛み砕いて説明するだけでもニーズがあるのですね。という本論からずれたところで感心してしまいました。
ちなみに内閣府のサイトをご紹介。ご興味のある方はこれを読み込みだけで随分違う！らしいです！
ここまでで結構時間がすぎてしまい、次のポイント「大学ファンドレイジングにどう生かせるか」という点についての議論は残念ながらあまり深められませんでした。
得られたヒント程度をご紹介。
- 本社所在地のある地方自治体に寄附できない、という制約上、県単位よりも市町村単位の方が企業は寄附しやすい。
- あるいは、「○○という事業をやってくれる自治体へ○○円寄附します」という企業提案ベースに自治体が乗るケース。
- 大学に関わる事業として「Iターン・Uターン促進策として自治体から大学生へ奨学金を支給する」というのがある。これだと大学ファンドレイジングの観点ではやや物足りないか。
- 企業連携ベースで大学ファンドレイジングを考えると「だったら企業から直接大学へ寄附してもらうのが良い」という結論になってしまう。自治体との連携ベース、先行している個人版ふるさと納税（自治体から大学への寄附実績あり）をグッドプラクティスとして考える必要あり。
次回このテーマで勉強会をするときには、「ふるさと納税企業版の活用について国公立・私立大学のメリット概要」 「グッドプラクティス集」がまとまっている状況にまでもっていきたいです。税制改正により盛り上がりそうな話題だけに、次回に期待です。
